宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
調べていくと、介護保険制度の中に、介護予防対策としてボランティアポイント制度というのがあって、これは、全国の市町村で約34％なので、３分の１の自治体がこの制度を利用している。
調べていくと、介護保険制度の中に、介護予防対策としてボランティアポイント制度というのがあって、これは、全国の市町村で約34％なので、３分の１の自治体がこの制度を利用している。
１つ目の社会保障制度の機能の強化という観点からは、介護保険制度や子ども・子育て支援制度の創設など、国民の生活ニーズに応えることを目的とした各種制度、事業の導入が行われております。 ２つ目の持続可能性の強化という観点からは、給付と負担の見直しなど財政における持続可能性を強化し、将来世代に制度を安定的に引き継いでいくための見直しが行われてきているところであります。
これらの取組を網羅的に実施することにより、2025年問題に対応していきたいと考えておりますが、今後の介護サービスの利用状況や介護保険制度の動向等も注視しながら取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。 ◆18番（菊池秀明君） それでは、再質問をいたします。 同僚と重複する質問があるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。
◎高齢介護福祉課長（山崎教史君） 介護保険制度では、利用者と施設が直接契約しているので、ちょっと詳細までは把握しておりませんけれども、近隣の施設のほうに入所している方が多いことから、市内の施設を希望していた方が市外の施設に入ったという方は一定程度いたというふうに推察しております。 ○議長（木村琳藏君） 18番水野昭利君。
2000年の介護保険制度開始以来、６回中４回はマイナス改定でした。中でも15年度改定で過去最大の4.48％引下げを強行いたしました。介護事業所の倒産件数が急増し、16年から20年の５年連続で100件超に達しています。介護関係者から基本報酬の抜本引上げを求める声が相次ぐ一方、財務省はコロナは収支差に大きな影響は及ぼしていないと報酬引上げを否定しています。
介護保険制度については、この制度が始まった当初より保険料は全国で２倍、町では2.4倍になりますが、当初の目的とされた介護の社会化で家族介護の解消を図る、そういう目的が、度重なる制度が変わる中でその達成がますます遠くなる、そういう現実がございます。制度の危機とも言われる状態となっているものと指摘する方もあり、まんざらうそとも思えません。
介護保険料、第１期から第７期、８期までのところで、2.4倍から2.6倍になるといった部分のお話でございますけれども、そもそも第１期につきましては、介護保険制度が始まった年という形になっておりますので、その際にはサービス料も大分少なかったというところでございます。
この介護保険制度ですが、非常に市民にとって、保険料はとにかく負担が大きいという、そういった声が多いです。はっきり言いまして。それでもう限界だというような声が多くて。
私は、従前より一般質問、予算等特別委員会、決算等特別委員会において、福祉分野、とりわけ介護保険制度、また全世代、全対象型の分野横断的な福祉の在り方をテーマとしてまいりました。
介護保険制度が始まって20年たっていますが、最初の介護保険料は月額2,600円でした。それが今6,200円になっています。これは、国の介護保険制度そのものに大きな問題があり、高齢化率が高いほど保険料が高くなる仕組みになっています。今回の第８期の計画に当たり、市の考えはどうなのでしょうか。 次に、高齢者の介護のことについて伺います。
今後は、基盤強化に向け、介護保険制度でのサービスのみならず、多様な事業主体等と連携しながら、日常生活の支援体制の整備、強化、また高齢者の社会参加の推進をするため、地域の実情、ニーズに応じ、統一的な評価項目ではなく、生活支援コーディネーターを中心にコーディネート機能を発揮しながら、各地区の特色を生かしたサービス創出等を目指し、サポート、評価を行ってまいりたいと考えております。
また、介護が必要な状態になっても安心して自分らしい暮らしが続けられるよう、介護保険制度を適正に運用してまいります。 第５に、地域包括ケアの実現については、関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症に配慮しながら、地域での主体的な介護予防の取組が継続し展開されるよう、いきいきサロンやいきいき百歳体操など、各事業を推進してまいります。
当時を思い出しますと、子供たちに迷惑かけたくないから介護保険かけて特養に入るなんてことを言っていた人たちが結構いたんですが、当時の世論調査で国民の８割が介護保険制度の導入を支持しております。介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、とりわけ妻、嫁、娘などもっぱら女性が家族の介護を担わされた苦しみと理不尽を介護の社会化によって解消するという理念に多くの国民の皆さんが期待を寄せたと思います。
次に、介護報酬の加算などの抜本的な処遇改善についてでありますが、介護事業につきましては、介護保険制度の中で行われていることから、国が行う法改正や制度変更を踏まえて、適正に実施することが必要であります。このことから、市独自の上乗せの処遇改善等は考えておりません。
次に、介護保険総合事業の基準緩和による要支援者及びサービス提供者それぞれへの影響についての御質問ですが、この総合事業の基準緩和は、令和元年12月に取りまとめられた国の社会保障審議会介護保険部会による介護保険制度の見直しに関する意見を踏まえ、介護保険法施行規則の一部を改正する省令が令和２年10月に公布、令和３年４月から施行されるものであります。
ご承知のように３年前の国の介護保険制度によって、高齢者への自立支援、あるいは重度化防止等に向けた保険者機能の発揮強化、向上を図っていくということで、市町村に対してこの財政的インセンティブ制度が導入をされて、現在、宮古市にも保険者機能強化推進交付金というものが、国から支給をされているというふうに思います。
２０００年に創設された介護保険制度は、２０２１年度から第８期介護保険事業計画が実施となります。来年度から３か年の第８期介護保険事業計画のうち５点についてお伺いをいたします。 １点目は、介護保険料基準額の見込みについてお伺いをいたします。 ２点目は、施設サービスのうち特に特別養護老人ホームの入所待機者数及び増床の見込みについてお伺いをいたします。
介護保険制度について言えば、３年ごとに料金が改定になりますが、改定のたびに値上げが続き、現在の基準保険料は介護保険制度が始まった第１期の保険料の2.5倍にもなっておりますが、逆に介護サービスは年々対象を狭められ、ついには要介護１、２からの介護外しが企てられております。保険あって介護なしがますます進められようとしております。
この地域包括ケアシステムという用語が初めて使われたのは、平成17年の介護保険制度改正であり、少子高齢化の進行が引き起こすと予想される問題を緩和するために、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの設置が打ち出されました。